電話番号 0949-54-1081

受付時間 9:30〜18:00(年末年始を除く)

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情報公開

社会福祉法人 若宮会の計算書類等を公表いたします。

定款


決算書・報告書


処遇改善への取組


処遇改善加算における「見える化」要件

 令和元年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定により、特定処遇改善加算(ベテラン職員を主とした賃金改善)が新設されました。これにより介護職員処遇改善加算に基づく取組について、介護サービス情報公表制度やHP等を通じた情報公開が新たに算定要件として加わり、当法人につきましても「見える化」のための情報公開を行っています。

 職場環境要件法人としての具体的な取組
入職促進に向けた取り組み 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 各部署における経営理念の掲示及びその周知に加え身体拘束廃止や高齢者虐待防止に重点を置いたケア方針の明確化、その実施のための取組の推進を年間の研修・委員会・イベント計画に基づいて行っている。
事業所の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築 主に研修制度構築のため、母体事業所を中心にトライ&エラーによる様々な研修企画を行い、標準化の目途がたった研修や制度から随時併設事業所で取組んでいけるよう努めている。
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 ハローワークや人材紹介会社等を通じ、資格・経験を問わない求人を行い、正規・非正規雇用等求めに応じた柔軟な採用に加え、労基に即した非正規から正規雇用への転換を行うなど、現場実態を踏まえた入職促進を実施している。
職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施 小学生のボランティア体験や、中学生の職業体験、高校・専修等の実習受入れをおこなっており、【実習施設・事業等(Ⅱ)】の要件を満たす実習担当者を配置し、介護福祉士養成のための実習指導が行えるよう取組んでいる。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援 働きながら介護福祉士取得を目指すものに対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 キャリアアップ及び資格取得を目指す従業員に対し、その資質、意欲、目的に応じ必要とする支援を行う仕組みを設けている。また、希望に応じ資格取得のための専門教材の購入費や受験料及び研修受講料等を施設が負担することで合格意欲の向上や金銭的負担の軽減に伴う資格取得の推進に努めている。
研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 福岡県社会福祉協議会が主催する各種研修の受講支援及び、業界団体や職能団体の主催する研修等の受講支援等により個別スキルの向上とキャリアアップの推進に努めるとともに、研修意欲やその能力及び実績に応じ、人事考課での評価の中で給与に反映されるよう制度構築を行っている。
両立支援・多様な働き方の推進 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備 就業規則により、介護育児休業の他子の看護のための休暇や教育訓練として、職場復帰プログラムの整備を行っており休暇明けにも円滑に業務に努めるもとができるよう配慮を行っている。
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 現場実態や、希望時間等に応じた柔軟な雇用形態及び就業機会の確保を行っており、また、その有する能力や雇用条件に応じ非正規雇用から正規雇用への転換を行っている。加えて入職のためのハードルを下げるため業務の内容に一定の制限を設けるなど働きやすい雇用形態の実現に向けて取り組んでいる。
腰痛を含む身体の健康管理 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施 現場が主体として行っている介護技術の修得支援の他、腰痛予防に係る研修などを行っており、現場の意見を第一とした対策を講じている。
短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 直接処遇職員に対し、休憩スペースの確保を行っており、年1回の全従業員対象の健康診断に加え、夜勤に従事する職員に対しては追加で1回健康診断を実施している。また全従業員とは、正規・非正規を問わず就業している全従業員を指す。
雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施 生活相談員を中心に、労働衛生・人事考課制度・監事監査等の法人運営を円滑に推進するための研修に参加するとともに、職能団体や業界団体の主催する管理者を対象とする各種研修への参画をおこなっている。
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 苦情処理のマニュアルや事故防止マニュアルの整備を行っており、定期的な第3者委員への報告や随時見直しを行い、実態を踏まえたマニュアル整備に努めている。
生産性向上のための業務改善の取組 タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減 介護・看護の記録業務の削減を主としたタブレット端末の導入や記録ソフトの導入を行っている。またこの取組に関しては、2004年から導入を行っており請求業務や記録業務の標準化ができている状況。またセンサーの導入も行っており事故やその処理に係る事務負担の軽減に努めている。
高齢者の活躍(居室やフロア等の清掃、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化 定年により引退した介護職員や再雇用職員を中心に介護補助として、清掃業務や補助業務に従事していただいている。また、人員の不足状況により補助業務の調整を行い、利用者への直接処遇に該当しない範囲内での業務全般を担うことで介護サービスの質の担保を行っている。
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減 業務手順の記載があるマニュアル整備の他、記録・報告様式の電子化により、情報共有や集計作業等の負担軽減のための環境整備を行っている。
やりがい・働きがいの醸成 ミーティング等の職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 各部署における全体会議と合わせ、主任・リーダーを招集した会議の開催によりイベント・行事・業務の意思疎通をはじめ効率化のための見直し等を行っている。
地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施 ボランティアをはじめとした地域住民や団体の受入れや地域児童の慰問など入所者と地域が交流できる機会の確保を行っている。また、地域や団体、教育機関の求めに応じ、講師の派遣や説明会等を行っている。
利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 年間の研修計画において、介護保険法令関係の研修を行うとともに、事業計画等により法人理念やケア方針等の周知の機会を設けている。
ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供 各部署における全体会議や朝礼主任者会議等により、情報共有と周知を行っている。また感謝品や寄贈品等は誰からいつ頂いた物なのかがわかるようにネーム等の記載を行っている。